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顧客保護等管理方針

  1. お客さま保護のための基本方針

    当組合は、法令、諸規則、諸規程(以下「法令等」といいます。)を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下「商品等」といいます。)を利用し又は利用しようとされる方の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客さまからの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

  2. お客さまへの説明について

    当組合は、法令等を遵守して、お客さまへの説明を要するすべての商品等について、お客さまの取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。

  3. お客さまからのご相談・苦情等の対処について

    当組合は、お客さまからのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客さまの正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客さまのご理解が得られるように努めます。

  4. お客さまの情報管理について
    1. 当組合はお客さまの情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客さまにお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
    2. 当組合は、お客さまの情報の正確性の維持に努めるとともに、お客さまの情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
  5. 当組合の業務を外部委託する場合におけるお客さま情報の取扱いやお客さまへの対応について

    当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客さまの情報及びお客さまへの対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。

なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、当組合お問合せ窓口までお申し出下さい。

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個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けすることにより、公表します。

  1. 個人情報の利用目的

    当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められている場合のほか、利用いたしません。
    また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
    なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

  2. 個人情報の適正な取得について

    当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

    1. 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
    2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
    3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  3. 個人データの第三者提供

    当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
    但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

  4. 個人データの委託

    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

    1. お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
    2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
  5. 個人データの共同利用

    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。
    但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

  6. 個人情報等の安全管理措置に関する方針

    当組合では、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
    また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

  7. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
    1. 開示のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
    2. 訂正等のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
    3. 利用停止等のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。
    4. ダイレクトメール等の中止
      当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

    なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

  8. ご質問・相談・苦情窓口

    当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

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個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

【業務内容】
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】
  • 各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から防犯カメラの映像を利用すること
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【機微情報に関わる利用目的】

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用、又は第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

【個人番号の利用目的】
  1. 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務
    1. ①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

    2. ②健康保険・厚生年金保険届出事務

    3. ③雇用保険届出事務

    4. ④労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

    5. ⑤国民年金の第3号被保険者の届出事務

  2. 顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務
    1. ①出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

    2. ②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

    3. ③金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

    4. ④金地金取引に関する法定調書作成・提供事務

    5. ⑤国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務

    6. ⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

    7. ⑦教育等資金非課税制度等に関する法定調書作成・提出義務

    8. ⑧預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査及び滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務

    9. ⑨預貯金口座付番に関する事務

  3. 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
    1. ①報酬・料金等の支払調書作成事務

    2. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務

    3. ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務


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個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

【個人データを提供する第三者】
提供先利用目的提供情報の内容提供手段
全国しんくみ保証(株)
(株)オリエントコーポレーション
各種ローンの保証業務 所定の申込書に記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等、家族構成、居住状況等属性情報。
本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、返済額等契約情報。
申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出及び当組合との取引情報。
ローン借入申込書と同時に複写で作成される保証委託兼再保証委託申込書。
ローン仮審査申込書
三菱UFJニコス(株) カードローン保証業務 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、年収、居住状況等属性情報。
申込日、契約日、申込極度額、最終極度期限、利率、返済額等契約情報。
カードローン申込書と同時に複写で作成されるカードローン保証委託契約書
全国銀行個人信用情報センター
(株)日本信用情報機構
(株)シー・アイ・シー
与信取引上の判断 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報。
借入金額、借入日、最終返済日等契約内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)。
オンライン端末による登録
北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
福島県信用保証協会
山形県信用保証協会
保証業務及びこれらに付随する業務 氏名・住所・連絡先等属性情報。
経営内容、決算、税務申告情報。
融資残高・返済状況等、与信取引状況に関する情報。
信用保証委託申込書
事前相談メモ
富国生命保険相互会社 団体信用生命保険契約 氏名、住所、性別、生年月日等属性情報、健康状態等 加入申込書兼告知書

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不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目

    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

    (注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。

    (注)共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

  3. 利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会


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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報ほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、中小企業等協同組合法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報下記のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のための必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームぺージに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。

当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構(略称:JICC)
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階 
TEL:0570-055-955
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を
 営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー(略称:CIC)
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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開示請求等の手続きについて

当組合が保有する個人データの開示請求等(開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止)の手続きは次のとおりです。

  1. 開示の対象
    当組合が保有する個人データが対象となります。
    ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。また、その場合にはご本人に遅滞なく、その旨を通知いたします。
    ① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
    ② 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
    ③ 他の法令に違反することとなる場合
  2. 開示請求のできる方
    1. 取引者本人

    2. 取引者が委任した代理人

  3. 開示請求の手続き
    1. 受付窓口
      当組合の本支店窓口にてお受けいたします。

    2. 受付方法
      ご来店又は郵送により受付いたします。

    3. ご提出いただく書類等
      ①「個人データ開示請求書」
      ②「個人データの訂正及び利用停止等の請求書」
      ③「個人データの第三者への提供に関する停止請求書」
      ④本人確認のための書類
      ・実印を押印された場合は印鑑登録証明書(原本)
      ・実印以外(当組合への届出印等)の場合は、本人確認書類
      ※代理人による開示請求の場合は上記に加え、組合所定の「代理人選任届」および当該代理人の本人確認書類をご提出いただきます。なお。「代理人選任届」には代理人の実印を押印の上、当該実印の印鑑登録証明書(原本)を添付していただきます。

  4. 開示等の方法
    原則的に配達記録郵便により取引者本人宛に郵送いたします。代理人により受付た場合も取引者本人に直接郵送いたします。
  5. 開示手数料
    1顧客につき2.200(消費税込)とします。
     ※訂正、利用停止、第三者提供の停止については無料とします。

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金融商品に係る勧誘方針

当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、
次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

  1. 当組合はお客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

  2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。

  3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

  4. 当組合は良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

  5. 当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

※金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。


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利益相反管理方針

  1. お客様保護のための基本方針

    当組合は、法令、諸規則、諸規程(以下、「法令等」といいます。)を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下、「商品等」といいます。)を利用し又は利用しようとされる方(以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

  2. お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について

    当組合は、当組合と お客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

  3. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

    利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)として、以下の(1)、(2)に該当するものを管理いたします。

    (1)お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること

    (2)(1)の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反することまた、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。

  4. 利益相反取引の類型

    対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

    1. お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
    2. お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引
    3. お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
  5. 利益相反管理体制

    適正な利益相反管理の遂行のため、当組合では総務部を利益相反管理統括部署とし、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
    対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。

    1. 対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
    2. 対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
    3. 対象取引又はお客様との取引を中止する方法
    4. 対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する
      方法
  6. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

    利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります

以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、当組合お問合せ窓口までお申出ください。

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反社会勢力に対する基本方針

当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。

  1. 組織としての対応

    当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。

  2. 外部専門機関との連携

    当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

  3. 取引の未然防止を含めた一切の関係遮断

    当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

  4. 有事における民事と刑事の法的対応

    当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

  5. 資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止

    当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。


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金融円滑化のための基本方針の概要

  1. 取組み方針

    ウリ信用組合は、協同組合組織金融機関として、組合員の創業と発展および再生を支援し、中小企業者等の金融の円滑化に資することを経営理念に掲げ、金融仲介機能の発揮に努めてまいりましたが、今まで以上に円滑な金融仲介の役割を果たすため、全力を傾注して取り組んでまいります。

  2. 金融円滑化措置の実施に向けた体制整備

    当組合は、上記の取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な体制整備を図っております。

    1. 理事会等において、本基本方針、金融円滑化管理方針・金融円滑化管理規程を策定しました。
    2. 金融円滑化管理担当理事および金融円滑化管理責任者を選任し、金融円滑化管理体制を定めました。
    3. すべての営業店舗に「お客様相談窓口」を設置するとともに、金融円滑化管理担当者を配置しました。
    4. お客様へのよりきめ細やかな経営改善支援を行うための活動強化を図っております。
  3. 他の金融機関との緊密な連携

    当組合は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら金融の円滑化に努めてまいります。

  4. ご相談体制
    1. 金融円滑化相談窓口の設置
      お取引店の「お客様相談窓口」をご利用ください。
    2. 貸付条件の変更等に関する苦情相談窓口
      <金融円滑化苦情相談ホットライン>をご利用ください。
      電話番号:011-218-4014(直通)
金融円滑化に関するお知らせ

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顧客受入方針

当組合は、犯罪収益の移転を未然に防止するため、お客様と取引を行う際に取引時確認が必要となる取引及び同取引に係るお客様の属性情報の取得・管理については、犯罪収益移転防止法などの法令を遵守するとともに、当組合が作成する特定事業者作成書面の内容を踏まえ、以下の各事項について適切な対応を実施します。具体的には、以下の取引の種類に応じて取引時確認を実施します。なお、お客様が取引時確認に応じない場合には、取引時確認にお客様が応じるまで当該取引を謝絶します。
また、お客様の取引が「犯罪収益の移転の危険性が高いものとして疑わしい取引の届出に該当する取引事例」に該当すると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施します。
なお、お客様が「反社会的勢力」、「資金凍結等経済制裁対象者」、「凍結口座対象者」および非居住者に該当する場合には取引を謝絶します。

  1. 預金口座の開設、200万円を超える大口現金の受払いをする取引、為替取引を伴う10万円を超える現金の受払をする取引等(敷居値以下の取引であっても、1回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは一の取引とみなす。)
    • 上記において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
    • 上記取引において把握したお客様の属性情報は、当組合の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。
  2. 特別の注意を要する取引(①マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引、②同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引)
    • 上記「1.」と同様。
  3. ハイリスク取引(①なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引、②マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住している顧客との取引、③重要な公的地位にある者(外国PEPs)との取引)
    • 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。なお、マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引であることを踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法により確認します。
    • 上記取引において把握したお客様の属性情報は、当組合の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。
確認事項通常の取引(上記1,2)ハイリスク取引(上記3)

本人特定事項

(個人)氏名、住居、生年月日

(法人)名称、本店又は主たる事務所の所在地

以下の本人確認書類

(個人)運転免許書、在留カード、旅券(パスポート)等顔写真のある公官庁発行書類など

(法人)登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものなど

通常の取引に際して確認した書類

上記以外の本人確認書類

取引を行う目的

申告

申告

(個人)職業
(法人)事業の内容

(個人)申告
(法人)定款、登記事項証明書など

(個人)申告
(法人)定款、登記事項証明書など

実質的支配者

(議決権の保有その他の手段により当該法人を支配する自然人(全ての法人に存在))

代表者等からの本人特定事項の申告

株主名簿(資本多数決の原則を採る法人の場合)、登記事項証明書(資本多数決の原則を採る法人以外の法人の場合)など

代表者等からの本人特定事項の申告

○ 犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例 ○
  1. 多額の現金・小切手による入出金を伴う取引(顧客属性や取引態様に見合わない場合)
  2. 現金・小切手を伴い短期間に頻繁に行われる取引で、入出金総額が多額のもの
  3. 架空、他人、実体が無い法人との疑いがある口座の利用
  4. 匿名または架空と思われる名義での送金を受ける口座の取引
  5. 多数の口座を保有している顧客の口座を使用した取引
  6. 開設後、短期での多額・頻繁な入出金を経て、解約・休止した口座の取引
  7. 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入手金が行われた口座の取引
  8. 入金口座から現金で払い戻した直後に、その現金を送金する取引(払戻口座の名義別に送金する場合)
  9. 多数の者に頻繁に送金を行う口座の取引(送金を行う直前に多額の送金を受ける場合)
  10. 多数の者から頻繁に送金を受ける口座の取引(送金を受けた直後に当該口座から多額の送金または出金を行う場合)
  11. 金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例(預金取扱い金融機関)」に示された取引
  12. その他当組合が「疑わしい取引」と判断する取引

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当組合の苦情処理措置・ 紛争解決措置等の概要

当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受付けておりますので、気軽に申し出ください。

※苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずかれに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

苦情等のお申し出は当組合のほか、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受け付けています
(詳しくは、当組合お客様相談窓口へご相談ください )。

名称しんくみ相談所(一般社団法人全国信用組合中央協会)
住所〒104-0031 東京都中央区京橋 1-9-5(全国信用組合会館内)
電話番号03-3567-2456
受付日・時間月~金曜日 午前9時~午後5時(祝日及び金融機関休業日を除く)

相談所は、公平・中立 な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客様の了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。

札幌弁護士会 、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ことも可能ですので、当組合お客様相談窓口、またはしんくみ相談所へお申し出ください。また、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

なお仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。

①移管調停
東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続きを進めることができます。

②現地調達
東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等を通じてお話いただくことにより、手続きを進めることができます。

※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

名称札幌弁護士会 紛争解決センター
住所〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館 2F
電話番号001-251-7730
受付日・時間月~金曜日(除 祝日、年末年始 ) 9:00~12:00、13:00~16:00
名称東京弁護士会
紛争解決センター
第一東京弁護士会
仲裁センター
第二東京弁護士会
仲裁センター
住所〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
電話番号03-3581-003103-3595-858803-3581-2249
受付日・時間月~金曜日(除 祝日、年末年始)
9:30~12:00、
13:00~15:00
月~金曜日(除 祝日、年末年始)
10:00~12:00、
13:00~16:00
月~金曜日(除 祝日、年末年始)
9:30~12:00、
13:00~17:00

当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。

  1. お客様からの苦情等については、本支店または総務部お客様相談窓口で受け付けます。

  2. お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。

  3. 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。

  4. お客様からの苦情等のお申し出は、しんくみ苦情等相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供します。

  5. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。その際は、しんくみ苦情等相談所の規則等を遵守し解決に取組みます。

  6. 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、総務部が一元的に管理します。

  7. 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。

  8. 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。

  9. 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。

当組合の苦情等受付・対応フロー

当組合の苦情等受付・対応フロー


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