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顧客保護等管理方針

  1. お客さま保護のための基本方針

    当組合は、法令、諸規則、諸規程(以下「法令等」といいます。)を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下「商品等」といいます。)を利用し又は利用しようとされる方の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客さまからの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

  2. お客さまへの説明について

    当組合は、法令等を遵守して、お客さまへの説明を要するすべての商品等について、お客さまの取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。

  3. お客さまからのご相談・苦情等の対処について

    当組合は、お客さまからのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客さまの正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客さまのご理解が得られるように努めます。

  4. お客さまの情報管理について
    1. 当組合はお客さまの情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客さまにお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
    2. 当組合は、お客さまの情報の正確性の維持に努めるとともに、お客さまの情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
  5. 当組合の業務を外部委託する場合におけるお客さま情報の取扱いやお客さまへの対応について

    当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客さまの情報及びお客さまへの対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。

なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、当組合お問合せ窓口までお申し出下さい。

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個人情報保護方針・一個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載(又は、各店舗の窓口等に掲示(備え付ける。)することにより、公表します。

  1. 個人情報の利用目的

    当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められている場合のほか、利用いたしません。
    また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
    なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

  2. 個人情報の適正な取得について

    当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。

    1. 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
    2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
    3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  3. 個人データの第三者提供

    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
    但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

  4. 個人データの委託

    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

    1. お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
    2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
  5. 個人データの共同利用

    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。
    但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

  6. 個人情報等の安全管理措置に関する方針

    当組合では、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
    また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

  7. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
    1. 開示のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
    2. 訂正等のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
    3. 利用停止等のご請求
      お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。
    4. ダイレクトメール等の中止
      当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

    なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

  8. ご質問・相談・苦情窓口

    当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

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個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

【業務内容】
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
【利用目的】
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
【機微情報に関る利用目的】

機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関る利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施工規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。


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個人データの第三者提供先

当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
(お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。)

【個人データを提供する第三者】
提供先利用目的提供情報の内容提供手段
全国しんくみ保証(株)
〒104-0031
東京都中央区京橋1-9-8
TEL 03-3567-9111
保証業務及びこれらに付随する業務所定の申込書に記載した、申込者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住状況等の属性状況。
本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報。
申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出及び当組合との取引状況。
ローン借入申込書
仮審査申込書
三菱UFJニコス(株)
〒113-0033
東京都文京区本郷3-33-5
TEL 03-3811-3111
カードローン保証業務所定の申込書に記載した、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、年収、居住状況等属性情報。
本契約に関する申込日、契約日、申込極度額、最終極度期限、利率、毎月の返済額等の契約情報。
カードローン申込書
北海道信用保証協会
〒060-8670
札幌市中央区大通西14-1
TEL 011-241-5554
青森県信用保証協会
〒030-8541
青森市新町2-4-1
TEL 017-723-1351
岩手県信用保証協会
〒020-0062
盛岡市長田町6-2
TEL 019-654-1500
宮城県信用保証協会
〒980-0014
仙台市青葉区本町2丁目
16-12
TEL 022-225-6491
秋田県信用保証協会
〒010-0923
秋田市旭北錦町1-47
TEL 018-863-9011
山形県信用保証協会
〒990-8580
山形市城南町1-1-1
TEL 023-647-2245
福島県信用保証協会
〒960-8053
福島市三河南町1-20
TEL 024-526-2331
信用保証業務及びこれらに付随する業務
氏名・住所・連絡先、属性に関する情報
決算、税務申告に関する情報
預金残高情報(過去のものを含む)
融資残高・返済状況等、与信取引状況に関する情報(過去のものを含む)
信用保証委託申込書
事前相談メモ
富国生命保険相互会社
〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-2
TEL 03-3593-7402
団体信用生命保険加入氏名、性別、生年月日、健康状態等加入申込書兼告知書

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不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目

    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

    1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 交換日(呈示日)
    11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

    (注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。

    (注)共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

  3. 利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会


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全国銀行個人信用情報センターの利用・登録に関する公表文

  1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報ほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報下記のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のための必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームぺージに記載されております。なお、個人情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。

当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町
TEL:03-6701-0702
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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開示等の手続きについて

開示等の申請手続きは、当組合本支店窓口までご本人様または、代理人様がお越しください。
お越しの際は、お届けのご印鑑及びご本人様であることが確認できる資料をお持ちください。(現在有効な運転免許証、健康保険証など)代理人様は実印及び印鑑証明が必要です。


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金融商品に係る勧誘方針

当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、
次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

  1. 当組合はお客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

  2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。

  3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

  4. 当組合は良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

  5. 当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

  6. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。


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利益相反管理方針

  1. お客様保護のための基本方針

    当組合は、法令、諸規則、諸規程(以下、「法令等」といいます。)を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下、「商品等」といいます。)を利用し又は利用しようとされる方(以下、「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

  2. お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について

    当組合は、当組合と お客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

  3. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

    利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)として、以下の(1)、(2)に該当するものを管理いたします。

    1. お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること
    2. (1)の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反することまた、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。
  4. 利益相反取引の類型

    対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

    1. お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
    2. お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引
    3. お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
  5. 利益相反管理体制

    適正な利益相反管理の遂行のため、当組合では総務部を利益相反管理統括部署とし、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。 対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。

    1. 対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
    2. 対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
    3. 対象取引又はお客様との取引を中止する方法
    4. 対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する
      方法
  6. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

    利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります

以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、当組合お問合せ窓口までお申出ください。

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反社会勢力に対する基本方針

当組合は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、
以下のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、これを遵守します。

  1. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全を確保しつつ理事長以下、組織全体として対応します。

  2. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

  3. 当組合は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

  4. 当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

  5. 当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠蔽するための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。


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金融円滑化のための基本方針の概要

  1. 取組み方針

    ウリ信用組合は、協同組合組織金融機関として、組合員の創業と発展および再生を支援し、中小企業者等の金融の円滑化に資することを経営理念に掲げ、金融仲介機能の発揮に努めてまいりましたが、今まで以上に円滑な金融仲介の役割を果たすため、全力を傾注して取り組んでまいります。

  2. 金融円滑化措置の実施に向けた体制整備

    当組合は、上記の取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な体制整備を図っております。

    1. 理事会等において、本基本方針、金融円滑化管理方針・金融円滑化管理規程を策定しました。
    2. 金融円滑化管理担当理事および金融円滑化管理責任者を選任し、金融円滑化管理体制を定めました。
    3. すべての営業店舗に「お客様相談窓口」を設置するとともに、金融円滑化管理担当者を配置しました。
    4. お客様へのよりきめ細やかな経営改善支援を行うための活動強化を図っております。
  3. 他の金融機関との緊密な連携

    当組合は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機関や保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、秘守義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら金融の円滑化に努めてまいります。

  4. ご相談体制
    1. 金融円滑化相談窓口の設置
      お取引店の「お客様相談窓口」をご利用ください。
    2. 貸付条件の変更等に関する苦情相談窓口
      <金融円滑化苦情相談ホットライン>をご利用ください。
      電話番号:011-218-4014(直通)
金融円滑化に関するお知らせ

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犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴う
お取引時の確認についてのご協力のお願い

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を強化することを目的として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、これまで信用組合では、口座開設等の際に、お客様の氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、平成25年4月1日から、取引を行う目的や職業・事業内容等についてもあわせて確認(取引時確認)させていただくこととなりました。
何卒、ご理解とご協力のほどお願いいたします。

≪お客さまへの確認(取引時確認)が必要な主なお取引≫
  1. ①口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
  2. ②10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
  3. ③200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い
  4. ④融資取引 等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
≪お客さまに確認させていただく事項 (◎:平成25年4月1日からの追加確認事項)≫
確認事項主な確認書類(原本をお持ちください)
個人のお客さま氏名・住所・生年月日○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳
○各種健康保険証 ○在留カード ○住民基本台帳カード(写真付) 等
◎名称・本店または主たる事務所の所在地窓口等でお客様の申告により確認させていただきます。
(ご本人以外の方が来店された場合)
来店された方の氏名・住所・生年月日等
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳
○各種健康保険証 ○在留カード ○住民基本台帳カード(写真付) 等
※上記に加え、住民票等によりご本人との関係
(ご本人のために取引を行っていること)を確認させていただきます。
法人のお客さま名称・本居・または主たる事務所の所在地○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳
○各種健康保険証 ○在留カード ○住民基本台帳カード(写真付) 等
※上記に加え、社員証等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
◎事業の内容○登記事項証明書 ○定款 等
◎取引を行う目的窓口等でお客様の申告により確認させていただきます。
◎議決権保有比率25%超の方の有無、その方の氏名・住所・生年月日窓口等でお客様の申告により確認させていただきます。
※議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
※議決権保有比率50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。
※一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

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当組合の苦情処理措置・ 紛争解決措置等の概要

当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受付けておりますので、気軽に申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずかれに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合へのお申し出先

「お取引先店舗」または 「総務部お客様相談窓口」に お願いいたします。

<総務部お客様相談窓口>
住所: 札幌市中央区大通西12丁目4-70
電話番号:011-218-3000
受付時間:午前 9時~午後 5時(土日・祝および金融機関の休日を除く)

お問合せ窓口はこちら

苦情等のお申し出は当組合のほか、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受け付けています
(詳しくは、当組合お客様相談窓口へご相談ください )。

名称しんくみ相談所((社)全国信用組合中央協会)
住所〒104-0031 東京都中央区京橋 1-9-1
電話番号03-3567-2456
受付日・時間月~金曜日 午前9時~午後5時(祝日及び金融機関休業日を除く)

相談所は、公平・中立 な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客様の了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。

札幌弁護士会 、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ことも可能ですので、当組合お客様相談窓口、またはしんくみ相談所へお申し出ください。また、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

名称札幌弁護士会 紛争解決センター
住所〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館 2F
電話番号001-251-7730
受付日・時間月~金曜日(除 祝日、年末年始 ) 9:00~12:00、13:00~16:00
名称東京弁護士会
紛争解決センター
第一東京弁護士会
仲裁センター
第二東京弁護士会
仲裁センター
住所〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3
電話番号03-3581-003103-3595-858803-3581-2249
受付日・時間月~金曜日(除 祝日、年末年始)
9:30~12:00、
13:00~15:00
月~金曜日(除 祝日、年末年始)
10:00~12:00、
13:00~16:00
月~金曜日(除 祝日、年末年始)
9:30~12:00、
13:00~17:00

当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。

  1. お客様からの苦情等については、本支店または総務部お客様相談窓口で受け付けます。

  2. お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。

  3. 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。

  4. お客様からの苦情等のお申し出は、しんくみ苦情等相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供します。

  5. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。その際は、しんくみ苦情等相談所の規則等を遵守し解決に取組みます。

  6. 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、総務部が一元的に管理します。

  7. 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。

  8. 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。

  9. 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。

当組合の苦情等受付・対応フロー(2010年10月1日現在)

当組合の苦情等受付・対応フロー


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